四半期報告書-第98期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間(平成27年4月1日から平成27年6月30日まで)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られ、景気は緩やかな回復基調となりましたが、円安による原材料価格の上昇や昨年4月の消費税増税、物価上昇等の個人消費への影響もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社の関連業界におきましても、生活防衛意識や節約志向、業種業態を越えた企業間競争の激化が続き、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、中期経営計画(平成27年4月から平成30年3月まで)において「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンに基づき、「持続的成長に向けた新規事業領域の確立」を基本方針として「新規事業領域の成長基盤の構築」「薬用養命酒の収益体質の維持」「生活者視点に立った事業活動を基盤としたCSR経営の推進」の各施策に取り組んでおります。
当第1四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上は前年同四半期を下回り、「その他商品・サービス」の売上が前年同四半期を上回ったものの、売上高は2,903百万円(前年同四半期比1.9%減)となりました。利益面につきましては、販売費の節減により、営業利益は376百万円(前年同四半期比44.1%増)、経常利益は521百万円(前年同四半期比32.3%増)、四半期純利益は364百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
セグメント別には以下のとおりです。
①養命酒関連事業
養命酒関連事業の売上高は2,837百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
<養命酒>国内における「養命酒」につきましては、安定的な販売を堅持することを目的に、新規顧客の獲得と継続的な飲用に繋げるための効率的な販売促進活動に努めました。「疲れと胃腸不調」などの「養命酒」独自の価値である複合症状の解決を訴求しました。また、提供番組へのテレビ広告、テレビスポット広告、交通広告、ラジオ広告、雑誌とのタイアップ広告等の各種広告を実施するとともに、店頭における販売促進活動を含めたクロスメディアを効率的に展開し、更に話題を喚起するためのウェブキャンペーン等を実施したものの、国内における「養命酒」の売上高は2,436百万円(前年同四半期比2.5%減)となりました。
海外における「養命酒」につきましては、「養命酒」の知名度と購買意欲の向上を目指し、主要輸出先(台湾・香港・マレーシア・シンガポール)の市場環境に即した販売促進活動を実施しました。母の日の記念日企画として、店頭での大量陳列による露出向上などの店頭販売促進活動や、テレビ、ラジオ、ウェブ広告等を実施し、海外における「養命酒」の売上高は、概ね計画通りに進捗し、61百万円(前年同四半期比46.6%減)となりました。
以上の結果、「養命酒」全体の売上高は2,497百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
<その他商品・サービス>「酒類」につきましては、店頭での試飲会や季節毎の記念日企画等小売店と連携した販売促進活動の実施、ハーブワイン「HER HERBS」の発売、「フルーツとハーブのお酒」の商品パッケージのリニューアルと新たなフレーバー商品の追加等により取扱店が増加し、売上高は96百万円(前年同四半期比9.8%増)となりました。
「エイジングケア商品」につきましては、「食べる前のうるる酢ビューティー」の販売を関東1都6県から全国に拡大し、スーパーマーケット店頭での試飲会、ウェブ広告、雑誌広告、サンプリング、通信販売の強化等を実施したことにより、売上高は85百万円(前年同四半期比61.9%増)となりました。
「くらすわ・養命酒健康の森」につきましては、「くらすわ」のレストランカフェタイムと物販イートインが堅調であったことや、卸売などの販路の拡大により、売上高は「養命酒健康の森」の売上を合算し、132百万円(前年同四半期比22.2%増)となりました。
以上の結果、「酒類」、「エイジングケア商品」、「くらすわ・養命酒健康の森」にその他の売上を合算し、「その他商品・サービス」全体の売上高は340百万円(前年同四半期比22.9%増)となりました。
②その他
鶴ヶ島太陽光発電所と不動産賃貸の売上を合算し、売上高は65百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ509百万円減少し、42,148百万円となりました。これは主に投資有価証券が債券の取得及び保有株式の時価評価の増加等により1,638百万円増加した一方で、有価証券が債券の償還により2,199百万円減少したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ633百万円減少し、5,346百万円となりました。これは主に固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が保有株式の時価評価の増加等により149百万円増加した一方で、未払法人税等が385百万円、賞与引当金が127百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等が167百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ123百万円増加し、36,802百万円となりました。これは主に四半期純利益364百万円の計上及び配当金548百万円の支払いにより利益剰余金が183百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が305百万円増加したことによるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は87百万円であります。