有価証券報告書-第96期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
②退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前年同期比7.6%増の12,968百万円となりました。養命酒関連事業は、「養命酒」の売上が堅調に推移したこと及び新商品等の売上が寄与し、前年同期比6.8%増の12,375百万円となりました。施設運営事業は各種ベントを通じた集客の向上、ランチメニューの充実等の各施策により、前年同期比8.6%増の412百万円となりました。その他につきましては、平成25年7月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売電収入を新たに計上したことにより、前年同期比105.2%増の179百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により前年同期比4.6%増の4,120百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.9ポイント低下し31.8%となりました。これは主に「養命酒」の製造数量が増加したことに加え、製造設備の減価償却費をはじめとした製造経費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7%増の6,643百万円となりました。これは主に新商品の発売により広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比29.3%増の2,203百万円となりました。
③営業外損益
営業外損益は、受取配当金が増加したことにより、前年同期比5.1%増の244百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比26.4%増の2,447百万円となりました。
④特別損益
特別利益は、前年同期比310.1%増の734百万円となりました。これは主に当社の100%子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前年同期比281.8%増の736百万円となりました。これは主に老朽化した建物の解体等により固定資産除却損が59百万円、商業施設「くらすわ」等を減損処理したことにより減損損失が483百万円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤税金費用
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比16.8%増の795百万円を計上しました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ2.9ポイント低い32.5%となりました。これは主に抱合せ株式消滅差益の益金不算入によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前年同期比32.8%増の1,650百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、37,058百万円となりました。これは主に吸収合併に伴う株式買取請求による自己株式の買取り等により現金及び預金が652百万円、固定資産の減損処理等により有形固定資産が591百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が323百万円、たな卸資産が107百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により1,188百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ586百万円増加し、4,627百万円となりました。これは主に未払費用が100百万円未払法人税等が100百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が389百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、32,431百万円となりました。これは当期純利益1,650百万円の計上及び配当金540百万円の支払いによる利益剰余金1,110百万円の増加、自己株式2,129百万円の取得による減少、その他有価証券評価差額金816百万円の増加によるものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月30日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積りや予測を必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能額を計上しておりますが、得意先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合には、追加引当が必要になる可能性があります。
②退職給付費用及び債務
従業員の退職給付費用及び債務の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
③有価証券の減損
当社は、時価のある有価証券のうち、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。
将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
④固定資産の減損
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前年同期比7.6%増の12,968百万円となりました。養命酒関連事業は、「養命酒」の売上が堅調に推移したこと及び新商品等の売上が寄与し、前年同期比6.8%増の12,375百万円となりました。施設運営事業は各種ベントを通じた集客の向上、ランチメニューの充実等の各施策により、前年同期比8.6%増の412百万円となりました。その他につきましては、平成25年7月に稼働した鶴ヶ島太陽光発電所の売電収入を新たに計上したことにより、前年同期比105.2%増の179百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高の増加により前年同期比4.6%増の4,120百万円となりました。また、売上原価率は、前年同期に比べ0.9ポイント低下し31.8%となりました。これは主に「養命酒」の製造数量が増加したことに加え、製造設備の減価償却費をはじめとした製造経費が減少したことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前年同期比3.7%増の6,643百万円となりました。これは主に新商品の発売により広告宣伝費が増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比29.3%増の2,203百万円となりました。
③営業外損益
営業外損益は、受取配当金が増加したことにより、前年同期比5.1%増の244百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比26.4%増の2,447百万円となりました。
④特別損益
特別利益は、前年同期比310.1%増の734百万円となりました。これは主に当社の100%子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を計上したことによるものであります。
また、特別損失は、前年同期比281.8%増の736百万円となりました。これは主に老朽化した建物の解体等により固定資産除却損が59百万円、商業施設「くらすわ」等を減損処理したことにより減損損失が483百万円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤税金費用
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比16.8%増の795百万円を計上しました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ2.9ポイント低い32.5%となりました。これは主に抱合せ株式消滅差益の益金不算入によるものであります。
以上の結果、当期純利益は前年同期比32.8%増の1,650百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ383百万円増加し、37,058百万円となりました。これは主に吸収合併に伴う株式買取請求による自己株式の買取り等により現金及び預金が652百万円、固定資産の減損処理等により有形固定資産が591百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が323百万円、たな卸資産が107百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価等により1,188百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ586百万円増加し、4,627百万円となりました。これは主に未払費用が100百万円未払法人税等が100百万円、保有株式の時価評価の増加等により繰延税金負債が389百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、32,431百万円となりました。これは当期純利益1,650百万円の計上及び配当金540百万円の支払いによる利益剰余金1,110百万円の増加、自己株式2,129百万円の取得による減少、その他有価証券評価差額金816百万円の増加によるものであります。