法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.5%から35.1%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額は10,939千円減少(繰延税金負債は49千円減少)し、当事業年度に計上された法人税等調整額が10,889千円増加しております。

2014/06/30 11:02

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤税金費用
税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、主に課税所得が増加したことにより、前年同期比16.8%増の795百万円を計上しました。
また、税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前年同期に比べ2.9ポイント低い32.5%となりました。これは主に抱合せ株式消滅差益の益金不算入によるものであります。

2014/06/30 11:02