(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としてポイント制による確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

		前事業年度	当事業年度
		(自 平成29年4月1日	(自 平成30年4月1日
		至 平成30年3月31日)	至 平成31年3月31日)
	退職給付債務の期首残高	4,152,226	3,986,723
	勤務費用	119,564	113,939
	利息費用	12,457	11,960
	数理計算上の差異の発生額	△85,105	△18,958
	退職給付の支払額	△212,419	△280,470
	退職給付債務の期末残高	3,986,723	3,813,194

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

		前事業年度	当事業年度
		(自 平成29年4月1日	(自 平成30年4月1日
		至 平成30年3月31日)	至 平成31年3月31日)
	年金資産の期首残高	4,279,471	4,279,291
	期待運用収益	106,987	106,982
	数理計算上の差異の発生額	24,762	△56,499
	事業主からの拠出額	80,490	80,238
	退職給付の支払額	△212,419	△280,470
	年金資産の期末残高	4,279,291	4,129,542

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(千円)

		前事業年度	当事業年度
		(平成30年3月31日)	(平成31年3月31日)
	積立型制度の退職給付債務	3,986,723	3,813,194
	年金資産	△4,279,291	△4,129,542
	未積立退職給付債務	△292,568	△316,348
	未認識数理計算上の差異	△657,422	△596,749
	未認識過去勤務費用	199,917	120,666
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△750,073	△792,431

	退職給付引当金	―	―
	前払年金費用	△750,073	△792,431
	貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△750,073	△792,431

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

		前事業年度	当事業年度
		(自 平成29年4月1日	(自 平成30年4月1日
		至 平成30年3月31日)	至 平成31年3月31日)
	勤務費用	119,564	113,939
	利息費用	12,457	11,960
	期待運用収益	△106,987	△106,982
	数理計算上の差異の費用処理額	165,900	98,214
	過去勤務費用の費用処理額	△81,922	△79,251
	その他	604	15,037
	確定給付制度に係る退職給付費用	109,616	52,917

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
		前事業年度		当事業年度
		(平成30年3月31日)		(平成31年3月31日)
	債券	50	%	52	%
	株式	22	%	21	%
	オルタナティブ(注)	25	%	24	%
	現金及び預金	3	%	3	%
	合計	100	%	100	%

(注)オルタナティブは主にREIT、ヘッジファンドへの投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前事業年度		当事業年度
		(自 平成29年4月1日		(自 平成30年4月1日
		至 平成30年3月31日)		至 平成31年3月31日)
	割引率	0.3	%	0.3	%
	長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%