建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 36億5810万
- 2014年3月31日 -13.1%
- 31億7888万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び太陽光発電設備については定額法)を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(追加情報)
当事業年度より開始した太陽光発電所に係る有形固定資産については、定額法を採用することといたしました。これは、太陽光発電設備の利用期間にわたり、安定的な売電収益が見込まれることから、収益と減価償却費との合理的な対応を図り、より適正な期間損益計算を行うためであります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/30 11:02 - #2 固定資産除却損の注記
- ※7.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2014/06/30 11:02
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物 5,363 千円 14,575 千円 構築物 154 〃 7,630 〃 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2014/06/30 11:02
(注) 1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 2.当期増加額の主な内容は次のとおりであります。 建物 太陽光発電所環境教育施設 38,783 千円 機械及び装置 太陽光発電所発電設備 657,227 〃 3.当期増加額には、ヤマツル株式会社との合併による増加額が以下のとおり含まれております。 建物 36,600 千円 機械及び装置 1,650 〃 4.当期減少額の主な内容は次のとおりであります。 建物 商業施設「くらすわ」の減損損失 357,266 千円 土地 商業施設「くらすわ」の減損損失 234,609 〃 - #4 減損損失に関する注記
- 当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)2014/06/30 11:02
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、物件ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 長野県諏訪市 商業施設 建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地等 長野県駒ケ根市 遊休資産 建物、構築物等
上記の資産グループのうち、商業施設「くらすわ」につきましては、当事業年度においてキャッシュ・フローの黒字化を目指してまいりました。しかしながら、「くらすわ」の繁忙期である夏場を終えた第2四半期累計期間の進捗から、当事業年度の計画達成が困難な見込みとなり、今後も収益改善には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(628,606千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物357,266千円、構築物11,220千円、機械及び装置14,640千円、工具、器具及び備品8,409千円、土地234,609千円、その他2,459千円であります。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 特別利益は、前年同期比310.1%増の734百万円となりました。これは主に当社の100%子会社であったヤマツル株式会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益を計上したことによるものであります。2014/06/30 11:02
また、特別損失は、前年同期比281.8%増の736百万円となりました。これは主に老朽化した建物の解体等により固定資産除却損が59百万円、商業施設「くらすわ」等を減損処理したことにより減損損失が483百万円それぞれ増加したことによるものであります。
⑤税金費用