当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期累計期間の期首の前払年金費用が395,121千円、利益剰余金が256,434千円それぞれ増加しております。なお、当第3四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/01/30 9:21

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の中で当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」という経営理念の下、「持続的成長に向けた事業構造の変革」を基本方針とする中期経営計画の最終年度として、「養命酒」の効率的かつ効果的な販売促進活動により、「養命酒関連事業による安定的収益基盤の構築」に努めるとともに、この収益基盤に基づき、新商品の開発、販売に注力するなど、「新規事業領域の拡大と成長性の確保」の各施策に取り組んでまいりました。
当第3四半期累計期間の業績は、「養命酒」の売上が消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により4月から5月にかけて影響を受けたものの、その後は前年を上回る基調で推移し、新商品等の売上も寄与したことにより売上高は10,307百万円(前年同四半期比1.0%増)となり、営業利益は1,942百万円(前年同四半期比0.4%減)、経常利益は2,206百万円(前年同四半期比1.6%増)となりました。四半期純利益につきましては、社有地売却に伴う固定資産売却益260百万円を特別利益に計上し、1,621百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。
セグメント別には以下のとおりです。なお、当社は、第1四半期会計期間より、セグメント情報の区分を「養命酒関連事業」及び「施設運営事業」から「養命酒関連事業」の単一の報告セグメントに変更しており、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

2015/01/30 9:21

#3 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額	52円05銭	59円19銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,557,699	1,621,986
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,557,699	1,621,986
普通株式の期中平均株式数(株)	29,925,977	27,403,113

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2015/01/30 9:21