純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…………決算末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法

2017/06/29 13:00

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料の購入、主に人件費、広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金と製造設備の更新・拡充等の設備資金であり、概ね自己資金で賄っております。
③資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,701百万円増加し、44,551百万円となりました。これは主に売掛金が146百万円減少した一方で、たな卸資産が306百万円、投資有価証券及び関係会社株式に含まれる保有株式が時価評価の増加等により698百万円、長期預金が900百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2017/06/29 13:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度122,452千円、60,500株、当事業年度91,393千円、45,155株であります。

2017/06/29 13:00

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	37,378,164	38,790,274
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	37,378,164	38,790,274

4.当社は、平成27年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/06/29 13:00