#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は107,694千円減少し、販売費及び一般管理費は109,040千円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 14:06
#2 役員報酬（連結）: 業績連動型株式報酬は、基本報酬及び賞与の報酬限度額とは別枠で株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社が拠出する取締役報酬額を原資とし、当社株式が信託を通じて取得され、取締役会で決議された株式交付規程に基づき、各事業年度における役位及び業績目標の達成度に応じて決定しております。詳細は、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
業績連動報酬等(賞与及び業績連動型株式報酬)に係る業績目標は、取締役の事業活動の成果であると考えられることから、中期経営計画(2022年4月～2027年3月)における各事業年度の目標売上高及び営業利益の各目標値を採用しております。各事業年度の目標値は、各事業年度の業績予想値(期中で業績予想を修正した場合は当初業績予想値)とし、目標達成時を100%としております。
監査等委員である取締役の報酬は、その役割と職務を勘案し基本報酬のみで構成され、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で、その職責に応じて監査等委員が協議し決定しております。
2022/06/29 14:06
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 中期経営計画の振り返り(2018年4月～2022年3月)
当社は、中期経営計画(2018年4月～2022年3月)を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図り、売上高と営業利益率を重要な経営指標として取り組んでまいりました。
成長分野として注力してまいりました「酒類・食品」につきましては、成長性、収益性に課題を残したものの、「養命酒」につきましては、2017年の改正酒税法の施行に伴って店頭販売価格が上昇したことによる販売数量下落傾向を下げ止めることができました。
2022/06/29 14:06
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前年同期比0.9%減の5,688百万円となりました。これは主に収益認識会計基準等の適用により、従来、販売費及び一般管理費に計上されていた販売手数料等を売上高から控除することになったことによるものであります。
以上の結果、営業利益は前年同期比53.7%増の996百万円となりました。
営業外損益は、前年同期比1.1%増の365百万円となりました。
2022/06/29 14:06