賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
退職給付費用	53,457	〃	24,885	〃
賞与引当金繰入額	142,135	〃	131,500	〃
役員賞与引当金繰入額	24,600	〃	19,400	〃
役員株式給付引当金繰入額	37,282	〃	27,091	〃

おおよその割合

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#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,739	―	1,999	6,740
賞与引当金	206,002	190,689	206,002	190,689
役員賞与引当金	24,600	19,400	24,600	19,400
役員株式給付引当金	37,282	27,091	37,282	27,091

2025/06/26 13:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,594	千円	57,016	千円
未払事業税等	13,743	〃	10,626	〃

2.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/26 13:38

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。2025/06/26 13:38