建物(純額)
個別
- 2025年3月31日
- 73億9222万
- 2026年3月31日 -37.89%
- 45億9135万
有報情報
- #1 固定資産売却損の注記
- ※7.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/25 15:32
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 土地 ― 千円 1,270 千円 建物 ― 〃 388 〃 計 ― 千円 1,658 千円 - #2 固定資産除却損の注記
- ※8.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2026/06/25 15:32
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 建物 12,772 千円 4,292 千円 構築物 5,963 〃 553 〃 - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増加額の主な内容は次のとおりであります。2026/06/25 15:32
建物 本店ビル更新工事 149,130千円
駒ヶ根工場更新工事 53,905千円 - #4 減損損失に関する注記
- 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/25 15:32
当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っており、更に小売・サービス事業を中心とした「くらすわ関連事業」においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を単位とした資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 長野県(3店舗) 商業施設 建物、構築物等 東京都(4店舗) 商業施設 建物、機械及び装置等 長野県 製造設備 機械及び装置等
上記の資産グループのうち、東京都1店舗につきましては2026年2月に閉店、また、東京都3店舗、長野県3店舗につきましては、業績の当初計画からの大幅な乖離による事業戦略の見直し及びくらすわ関連事業の事業再編を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,984,900千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物2,617,873千円、構築物168,563千円、土地1,240千円、機械及び装置154,296千円、工具、器具及び備品41,443千円、商標権1,483千円であります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2026/06/25 15:32
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産