賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※4.販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	24,885	〃	34,176	〃
賞与引当金繰入額	131,500	〃	139,387	〃
役員賞与引当金繰入額	19,400	〃	―	〃
役員株式給付引当金繰入額	27,091	〃	―	〃

おおよその割合

2026/06/25 15:32

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	6,740	76,499	―	83,239
賞与引当金	190,689	205,598	190,689	205,598
役員賞与引当金	19,400	―	19,400	―
役員株式給付引当金	27,091	―	27,091	―

2026/06/25 15:32

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,016	千円	63,324	千円
未払事業税等	10,626	〃	11,104	〃

(注) 評価性引当額が719,772千円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/25 15:32

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。2026/06/25 15:32