半期報告書-第65期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及びその他並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりとなります。
建物 10年～32年
機械装置 10年～12年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。