ヤクルト本社（2267）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、ヤクルト容器の水平リサイクルの仕組みづくりの一環として、従来から推進している自治体等との協働による公共施設等での回収実証に加えて、商業施設や小売店舗等との協働による店頭等での回収実証にも取り組んでいます。
日本国内におけるプラスチックに関する政策の法整備に向けた動きや、世界各地でのプラスチック製品の使用を規制する動きが活発化しているため、動向を注視しつつ、業界内外問わず企業間で連携した取り組みや、各国・地域の規制に対する個別対応等具体的な対策の検討を進めていきます。
<持続可能な水資源管理>ヤクルトグループは現在、国内外の工場で年間約600万m3の水を使用しています。地球上の限りある資源である水を主原料とする当社グループにとって、持続可能な水使用は、重要な課題であると認識しています。そこで、水資源管理について、以下のとおり「環境目標2030」を設定し、各種取り組みを進めています。

2026/06/19 10:28

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、主に乳製品等を製造・販売しています。乳製品等については、国内では当社を含めた製造・販売子会社が、海外では各地域の現地法人がそれぞれ事業活動を展開しています。
したがって、当社は、製商品・サービス別のセグメントである「飲料および食品製造販売事業」から構成されており、さらに、地域別のセグメントである「日本」「米州」「アジア・オセアニア」「ヨーロッパ」から構成されています。
「飲料および食品製造販売事業(日本)」は、主に乳製品、麺類を製造・販売、清涼飲料を販売しています。

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#3 主要な設備の状況

(1) 提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	リース期間	年間リース料
北海道支店(北海道札幌市中央区)他4支店 (注)	飲料および食品製造販売事業(日本)	自動販売機	主に5年	651百万円

(注) 提出会社の自動販売機については、ヤクルト販売会社への転貸リースに伴う提出会社負担額を記載
しています。

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#4 事業等のリスク

当社グループの飲料および食品製造販売事業における販売チャネルは、当社グループ独自のヤクルトレディによる宅配チャネルと、店頭チャネルとに分けられます。プロバイオティクスの普及のために宅配チャネルの果たす役割は大きく、ヤクルトレディの働く環境整備に努め、ヤクルトレディのネットワークを拡充すること、またヤクルトレディの教育訓練を充実させることは、国内外を問わず、当社グループの販売活動において極めて重要であると考えています。
飲料および食品製造販売事業(日本)における商品の販売の大部分は、宅配チャネル、店頭チャネルともに全国の販売会社によって行われており、ヤクルトレディの大部分はそれぞれの販売会社から業務を受託しています。また、国内の売り上げの約半数は、当社との間に資本関係のない販売会社(子会社または関連会社ではない販売会社)によるものであります。当社と販売会社、さらに販売会社とヤクルトレディの良好な関係が維持できない場合、またはヤクルトレディを含む適切な人材を確保できない場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。
また、販売会社が当社グループの商品の販売を停止した場合または販売ができなくなった場合には、当社グループの商品の販売に著しい支障をきたし、または販売会社の支援や体制整備に多額の費用や損失を要するなど、当社グループの業績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/19 10:28

#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

今後も、企業価値の持続的向上を目指して積極的に人への投資を行い、世界に健康価値をつくり届け、イノベーションによって「人と地球の健康」に貢献できる人材の育成と組織風土の醸成を図っていきます。
<健康経営の推進>当社は、企業理念の実現には従業員の健康保持・増進が不可欠であるとの考えのもと、生産性向上と組織の活性化を目的に、従業員の健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践する健康経営の推進に取り組んでいます。具体的には、代表取締役社長を最高健康責任者、人事部内に設置した専門組織を実務推進担当部署として、ヘルスリテラシー向上施策等を積極的に実施しています。その結果、経済産業省が日本健康会議と共同で推進している「健康経営優良法人(大規模法人部門)～ホワイト500～」に9年連続で認定されました。
今後も戦略的に健康経営を推進し、従業員が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを進めることで生産性向上をもたらし、事業の継続的、安定的な発展を図っていきます。

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
245,624	91,163	136,942	12,694	486,425

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2 米州の売上高に分類した額のうち、メキシコの売上高は51,751百万円です。

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
飲料および食品製造販売事業(日本)	7,209
飲料および食品製造販売事業(米州)	6,838

(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定めた金額
公告掲載方法	当会社の公告は、電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yakult.co.jp/
株主に対する特典	1.当社商品(選択制)および当社指定オンラインショップのクーポンの進呈毎年3月31日現在で100株以上所有の株主の皆さま① 当社指定の乳製品等または清涼飲料・乾めん等の詰め合わせのいずれかを選択いただき、選択商品を優待商品として進呈します。※優待商品の内容は、保有株式数および保有年数に応じて商品内容が異なります。※保有期間3年以上(毎年3月31日および9月30日の株主名簿に、同一の株主番号で連続7回以上記載)の株主の皆さまは、「化粧品」を追加進呈します。※保有期間5年以上(毎年3月31日および9月30日の株主名簿に、同一の株主番号で連続11回以上記載)の株主の皆さまは、上記優待商品に加え、クオカードを進呈します(保有株式数に応じて金額は異なります)。② 当社指定オンラインショップにて株主優待価格で商品をご購入いただけるクーポンを進呈します。2.「東京ヤクルトスワローズオフィシャルファンクラブ」の会員に無料でご入会いただける権利をご提供毎年9月30日現在で100株以上所有の株主の皆さま※100株以上1,000株未満所有の株主の皆さまと1,000株以上所有の株主の皆さまでは、会員種別が異なります。

(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	アジア・オセアニア	ヨーロッパ	合計
182,020	70,081	87,896	6,136	346,134

(注)1 米州における有形固定資産額のうち、アメリカに所在している有形固定資産は56,699百万円です。
2 アジア・オセアニアにおける有形固定資産額のうち、中国に所在している有形固定資産は53,903百万円です。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,824	1,204
東日本旅客鉄道㈱	443,100	443,100	自動販売機オペレーションの納品受託および鉄道広告への出稿等において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,606	1,308

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
新日本空調㈱	461,200	461,200	当社グループの空調設備機器等の導入において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	1,503	805
464	367
フジ日本㈱	680,000	340,000	乳製品用原材料の調達において、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。なお、株式分割により、株式数が増加しています。	有
	433	352

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1 定量的な保有効果については、保有先の業種や取引形態が様々であり、当社の業績・利益に与える定量的な効果を算出することが困難な保有先が含まれることに加え、営業秘密・守秘義務等の観点から記載していません。保有の合理性は時価や配当金による検証だけでなく、取引状況等に鑑み、当社に有益となる保有先か否かを総合的に検証しています。
2 上記のうち上位34銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1%を超えています。

2026/06/19 10:28

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	日興証券㈱(現:SMBC日興証券㈱)入社
2004年12月	フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)設立
2017年6月	一般財団法人日本産業協会理事
2018年6月	フォスター・フォーラム(良質な金融商品を育てる会)世話人(現任)
2018年6月	公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会代表理事副会長
2018年6月	㈱山口銀行社外取締役
2023年6月	㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任)
2024年6月	公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会理事(現任)
2024年10月	ジーエルテクノホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

2026/06/19 10:28

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

《実現のための戦略》
2030年度に向け、飲料および食品製造販売事業部門(海外)を引き続き成長させるとともに、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の収益性をさらに向上させることを目指し、連結売上高、連結営業利益それぞれを伸ばしていきます。
このうち、海外においては、「深耕と拡大」を引き続き推進するとともに、新たな成長モデルの構築を図ります。日本においては、多様化するお客さまのニーズに応える、新たな商品やサービス開発に積極的に挑戦し、需要獲得を目指します。

2026/06/19 10:28

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
乳製品につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科学性を広く普及するため、エビデンスに基づき、地域に根ざした「価値普及」活動を展開しました。

2026/06/19 10:28

#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員の陣容は次のとおりであります。

役位	氏名	管掌
執行役員	大後 忠	経理部・経営企画部
執行役員	中野 健	東日本支店長、販売会社事業創造プロジェクトチーム・広告部
執行役員	増田 智之	開発部・開発研究部
執行役員	渡邉 雅也	中国ヤクルト株式会社
執行役員	松本 正俊	西日本支店長
執行役員	久保 昭弘	生産管理部・調達部・物流統括部

(注) ※は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として上程した「取締役13名選任の件」が承認可決された場合に、取締役の兼務者となる役員です。

2026/06/19 10:28

#15 設備投資等の概要

セグメント別の設備投資については、次のとおりです。
(1) 飲料および食品製造販売事業(日本)
提出会社および国内子会社において、㈱千葉ヤクルト工場の新工場の建設等を中心とする投資を総額22,427百万円実施しました。

2026/06/19 10:28

#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度		当事業年度
	財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価	財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価

(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を製造、販売しており、海外には28社の子会社を有しています。
海外子会社株式の評価は、取得原価と実質価額を比較し判定を行っています。

2026/06/19 10:28

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	連結財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価	連結財務諸表上簿価	うち海外子会社の簿価

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、主要な事業である飲料および食品製造販売事業部門において、日本を除く39の国と地域で乳製品乳酸菌飲料を販売しており、その製造拠点として17の国と地域で28工場(うち子会社工場20工場)を建設、稼働し、生産設備を有しています。
固定資産の減損に係る回収可能性の評価においては、原則として販売地域ごとに資金生成単位または資産グループを識別し、減損の兆候の識別を行っています。

2026/06/19 10:28