- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しています。
この結果、当期首の退職給付引当金が8,125百万円減少し、繰越利益剰余金が5,229百万円増加しました。また、当期の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、当期の1株当たり純資産額が、31円63銭増加しています。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。
2015/06/25 10:17- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が8,225百万円減少し、利益剰余金が5,294百万円増加しました。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2015/06/25 10:17- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 10:17- #4 業績等の概要
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は367,980百万円(前期比5.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は34,898百万円(前期比9.0%増)、経常利益は45,608百万円(前期比15.4%増)、当期純利益は25,056百万円(前期比11.1%増)となりました。
②セグメント別の状況
2015/06/25 10:17- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の自己資本比率は56.1%と前連結会計年度の52.9%から3.2ポイント増加しました。
少数株主持分を含めた純資産額は、前期比17.6%、541億円増加しました。主な要因は当期純利益により利益剰余金が増加、また、日本の株式市場の回復からその他有価証券評価差額金および、円安の影響から為替換算調整勘定が増加したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)は8.4%と前連結会計年度の8.4%と変わらず、総資産経常利益率(ROA)も8.3%と前連結会計年度の8.3%と変わりませんでした。
2015/06/25 10:17- #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である韓国ヤクルト株式会社を含む、すべての持分法適用関連会社(4社)の要約財務情報は以下のとおりです。
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 127,646 | 145,410 |
| 税引前当期純利益金額 | 12,456 | 14,835 |
| 当期純利益金額 | 9,168 | 10,921 |
2015/06/25 10:17- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 22,543 | 25,056 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 22,543 | 25,056 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 167,687 | 165,303 |
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