建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
大日本印刷㈱	1,906,000	2,226	資材調達等における協力関係形成のため
戸田建設㈱	4,370,456	2,215	当社建物建設等における協力関係形成のため
久光製薬㈱	399,700	1,970	医薬品事業における協力関係形成のため
㈱武蔵野銀行	381,000	1,537	資金調達等における協力関係形成のため
鹿島建設㈱	2,603,000	1,452	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱メディパルホールディングス	922,600	1,443	医薬品事業における協力関係形成のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
㈱大気社	189,400	566	設備機器等における協力関係形成のため
㈱奥村組	922,000	518	当社建物建設等における協力関係形成のため
沢井製薬㈱	70,400	500	医薬品事業における協力関係形成のため
大倉工業㈱	1,259,000	446	資材調達における協力関係形成のため
岡部㈱	400,000	443	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱大林組	500,000	390	当社建物建設等における協力関係形成のため
イオン㈱	287,299	378	店頭販売事業等における協力関係形成のため

(当事業年度)
特定投資株式

2016/06/23 9:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得…定率法
平成10年4月1日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/23 9:44

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	129百万円	181百万円
建物及び構築物	219百万円	125百万円
その他	383百万円	514百万円

2016/06/23 9:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	―	10百万円
建物及び構築物	2,786百万円	2,665百万円
土地	1,715百万円	1,851百万円

工場財団
建物	349百万円	327百万円
土地	2,572百万円	2,572百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2016/06/23 9:44

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 中央研究所 5,262百万円
3当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

2016/06/23 9:44

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得分…定率法
平成10年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社2016/06/23 9:44