#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が408百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が575百万円それぞれ増加しています。
2016/06/23 9:44
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が461百万円、退職給付に係る調整累計額が90百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が582百万円それぞれ増加しています。
2016/06/23 9:44