(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費等	1,940百万円		1,507百万円
賞与引当金	1,044百万円		977百万円
退職給付引当金	540百万円		―
その他	7,527百万円		7,595百万円
繰延税金資産小計	11,053百万円		10,080百万円
評価性引当額	△5,432百万円		△5,773百万円
繰延税金資産合計	5,621百万円		4,307百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,267百万円		△10,227百万円
固定資産圧縮積立金	△651百万円		△611百万円
その他	△158百万円		△237百万円
繰延税金負債合計	△10,076百万円		△11,075百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,455百万円		△6,768百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.81%		5.38%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△21.30%		△25.22%
税額控除	△3.80%		△3.32%
評価性引当額	2.93%		6.02%
税率変更による減額修正	2.62%		1.51%
その他	△0.23%		0.58%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.67%		18.01%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が408百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が166百万円、その他有価証券評価差額金が575百万円それぞれ増加しています。