(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成29年3月31日)		(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	991百万円		987百万円
委託研究費等	936百万円		963百万円
その他	7,871百万円		8,208百万円
繰延税金資産小計	9,799百万円		10,158百万円
評価性引当額	△6,159百万円		△5,981百万円
繰延税金資産合計	3,639百万円		4,177百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,929百万円		△14,880百万円
固定資産圧縮積立金	△606百万円		△601百万円
その他	△337百万円		△487百万円
繰延税金負債合計	△11,872百万円		△15,969百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,233百万円		△11,792百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	4.57%		3.95%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.24%		△20.40%
税額控除	△1.47%		△5.87%
評価性引当額	3.34%		△0.34%
その他	△0.30%		△0.18%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.76%		8.02%