(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(平成28年3月31日)		(平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	977百万円		991百万円
委託研究費等	1,507百万円		936百万円
その他	7,595百万円		7,871百万円
繰延税金資産小計	10,080百万円		9,799百万円
評価性引当額	△5,773百万円		△6,159百万円
繰延税金資産合計	4,307百万円		3,639百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,227百万円		△10,929百万円
固定資産圧縮積立金	△611百万円		△606百万円
その他	△237百万円		△337百万円
繰延税金負債合計	△11,075百万円		△11,872百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,768百万円		△8,233百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.38%		4.57%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△25.22%		△24.24%
税額控除	△3.32%		△1.47%
評価性引当額	6.02%		3.34%
税率変更による減額修正	1.51%		-%
その他	0.58%		△0.30%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.01%		12.76%