有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2024年3月31日)		(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,145百万円		1,147百万円
委託研究費	871百万円		838百万円
固定資産(減損損失)	850百万円		757百万円
その他	5,416百万円		5,233百万円
繰延税金資産小計	8,285百万円		7,977百万円
評価性引当額	△3,967百万円		△4,050百万円
繰延税金資産合計	4,318百万円		3,926百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,427百万円		△12,014百万円
前払年金費用	△2,583百万円		△3,063百万円
固定資産圧縮積立金	△574百万円		△587百万円
その他	△52百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	△16,638百万円		△15,722百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△12,320百万円		△11,796百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.51%		0.51%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△12.23%		△13.82%
評価性引当額	△0.08%		△0.06%
税額控除	△2.95%		△2.62%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	1.89%		1.54%
税率変更による増額修正	―		0.10%
その他	△0.33%		△0.44%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.43%		15.83%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が396百万円、法人税等調整額が52百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は344百万円減少しています。