(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度		当事業年度
	(2021年3月31日)		(2022年3月31日)
繰延税金資産
委託研究費等	1,038百万円		1,127百万円
固定資産(減損損失)	1,250百万円		1,018百万円
賞与引当金	985百万円		978百万円
その他	7,178百万円		5,333百万円
繰延税金資産小計	10,453百万円		8,458百万円
評価性引当額	△4,288百万円		△4,249百万円
繰延税金資産合計	6,165百万円		4,209百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,738百万円		△7,899百万円
前払年金費用	△1,390百万円		△1,756百万円
固定資産圧縮積立金	△588百万円		△583百万円
その他	△63百万円		△59百万円
繰延税金負債合計	△12,780百万円		△10,298百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△6,614百万円		△6,089百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	0.36%		0.64%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△16.67%		△15.65%
評価性引当額	△1.47%		△0.11%
税額控除	△2.99%		△1.93%
外国子会社配当金に係る源泉所得税	3.41%		3.29%
その他	△0.23%		△0.26%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.03%		16.60%