有価証券報告書-第64期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態
当連結会計年度の自己資本比率は57.5%と前連結会計年度の56.1%から1.4ポイント増加しました。
非支配株主持分を含めた純資産額は、前期比0.9%、32億円増加しました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加した一方、円高の影響から為替換算調整勘定が減少したためです。
また、当連結会計年度の自己資本利益率(ROE)は8.8%と前連結会計年度の8.4%から0.4ポイント増加し、総資産経常利益率(ROA)も8.8%と前連結会計年度の8.3%から0.5ポイント増加しました。
有利子負債の短期借入金については、返済により12億円減少しました。また、1年内返済予定を含む長期借入金についても、返済により29億円減少しました。この結果、有利子負債依存度(有利子負債÷総資産)は20.2%と前連結会計年度の20.7%から0.5ポイント減少しています。また、有利子負債対自己資本比率は35.1%と前連結会計年度の36.8%から1.7ポイント減少しています。
なお、財政状態は依然として堅固な状態が続いています。
(2) 経営成績
① 売上高
売上高は前連結会計年度から224億円増収(前期比6.1%増)の3,904億円となりました。飲料および食品製造販売事業部門(日本)では、17億円の増収(前期比0.9%増)、飲料および食品製造販売事業部門(海外)では、157億円の増収(同11.0%増)、医薬品製造販売事業部門では、22億円の増収(同6.9%増)、その他事業部門では、25億円の増収(同14.2%増)となりました。事業部門別の調整額控除前の売上高構成比は、飲料および食品製造販売事業部門(日本)が48.2%(前連結会計年度は50.5%)、飲料および食品製造販売事業部門(海外)が38.5%(同36.6%)、医薬品製造販売事業部門が8.4%(同8.3%)、その他事業部門が4.9%(同4.6%)となっています。飲料および食品製造販売事業部門(日本)が増収となった主な要因は、乳製品の販売本数の増加および乳製品の価格改定効果があったためです。また、飲料および食品製造販売事業部門(海外)が増収となった主な要因は、中国およびインドネシアで順調に販売実績が伸びたこと、および為替の円安効果によるものです。医薬品製造販売事業部門が増収となった主な要因は、エルプラットの消費増税による売上反動減からの実績回復があったためです。
一方、日本からの輸出を含めた海外売上高は前連結会計年度から10.0%増の1,605億円となり、海外売上高比率は41.1%と前連結会計年度の39.7%から1.4ポイント増加しました。
なお、各事業部門の状況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しています。
② 売上原価、販売費及び一般管理費およびその他収益(費用)
売上原価は1,716億円となり、前連結会計年度から4.0%増加しています。売上総利益は2,188億円となり、前連結会計年度に比べ7.8%増となりました。売上高売上総利益率は56.0%と前連結会計年度の55.2%から0.8ポイント増加しました。
販売費及び一般管理費は1,787億円と前連結会計年度から106億円増加しました。主な要因は、飲料および食品製造販売事業部門(国内)、飲料および食品製造販売事業部門(海外)における増加によるものです。
この結果、営業利益は400億円と前連結会計年度から51億円の増益(前期比14.8%増)となりました。事業部門別の調整額控除前の営業利益構成比は、飲料および食品製造販売事業部門(日本)が16.8%(前連結会計年度は22.7%)、飲料および食品製造販売事業部門(海外)が71.2%(同64.6%)、医薬品製造販売事業部門が9.5%(同11.4%)、その他事業部門が2.5%(同1.3%)となっており、飲料および食品製造販売事業部門(海外)への収益依存度が増加しました。
営業外収益は123億円と前連結会計年度から大きな変動はありませんでした。
営業外費用は17億円と前連結会計年度から大きな変動はありませんでした。
特別利益は5億円と前連結会計年度から大きな変動はありませんでした。
特別損失は13億円と前連結会計年度から3億円増加しました。主な要因は、子会社清算に伴う損失を計上した
ためです。
税金費用は前連結会計年度から5億円増加しました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は288億円と前連結会計年度から37億円の増益(前期比15.1%増)となりました。売上高当期純利益率は7.4%と前連結会計年度の6.8%から0.6ポイント増加しました。
③ 為替の影響
為替レートの変動による影響は、当連結会計年度の売上高では15億円の増収、営業利益では10億円の増益と試算されました。ただし、この試算は、在外子会社の現地通貨建ての売上高、売上原価、販売費及び一般管理費に、前連結会計年度の各在外子会社における期中平均レートを適用して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格等の影響は考慮していません。
④ キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しています。