四半期報告書-第63期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績に関する定性的情報
① 業績全般
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がいまだに残
るものの、企業収益に改善の兆しが見られ、また設備投資の増加および雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩
やかな回復基調で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、海外事業や医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は180,498百万円(前年同期比4.5%増)となりました。利益面においては、営業利益は16,644百万円(前年同期比7.9%増)、経常利益は20,736百万円(前年同期比7.9%増)、四半期純利益は12,014百万円(前年同期比12.8%増)となりました。
② セグメント別の状況
・飲料および食品製造販売事業部門(日本)
日本国内における乳製品については、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」などの科学性や価値を広く訴求するため、エビデンス(科学的な根拠)を活用した「価値普及」活動を積極的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、主力商品である乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心とした飲用体感促進型普及活動の推進に努めました。また、8月から俳優の大泉洋さんを起用して、8年ぶりにヤクルトレディのテレビCMを放映し、ヤクルトレディの仕事内容の魅力の発信と認知向上を図ることで、宅配組織の強化に努めました。
店頭チャネルにおいては、引き続き、プロモーションスタッフを活用したお客さまへの「価値普及」活動を展開しました。また、7月から8月まで乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」10本マルチパック(東京ヤクルトスワローズ期間限定デザイン)および「ヤクルトゴールド」を対象とした「夏を楽しもう!プロ野球応援フェア」を実施し、店頭向け商品の売り上げの増大を図りました。
商品別では、8月下旬までの期間限定アイテム「ジョア ピーチ」について、店頭を中心とした販売促進策を実施することで、引き続き「ジョア」ブランドの活性化を図りました。
一方、ジュース・清涼飲料については、5月にリニューアルおよびアイテム追加を行った乳性飲料「ミルージュ」シリーズにおいて、7月も引き続きテレビCMを放映するなど、ブランドの活性化を図りました。さらには、7月から8月にかけてスポーツドリンク「ミネラルチャージ」のパッケージに東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターをプリントして期間限定で発売し、夏季の売り上げの増大を図りました。また、8月に機能性飲料「ぎゅっと健康」シリーズにおいて、3品をリニューアルするとともに、新アイテム「ぎゅっと健康 アスタキサンチン」を発売し、ブランドの活性化を図りました。
しかしながら、4月からの消費増税や夏場の天候不順等の影響もあり、飲料および食品製造販売事業部門(日本)の連結売上高は、102,262百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門(海外)
海外については、昭和39年3月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在27の事業所および1つの研究所を中心に、32の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、平成26年9月の一日当たり平均販売本数は約2,812万本となっています。
ア.米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
米国においては、5月にカリフォルニア工場での生産を開始し、商品の安定供給体制の強化を図るとともに、今後の事業の一層の拡大を目指しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(米州地域)の連結売上高は26,801百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
イ.アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売しています。
中国においては、販売本数の増加に伴い、6月の天津ヤクルト株式会社(天津工場)の第2工場棟での生産開始に続き、平成27年6月の生産開始を目指し、無錫ヤクルト株式会社(無錫工場)の工場建設に着手しました。また、8月から山西省太原市で、10月から黒竜江省ハルビン市で「ヤクルト」の販売を開始し、販売エリアの一層の拡大を図っています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(アジア・オセアニア地域)の連結売上高は35,400百万円(前年同期比26.4%増)となりました。
ウ.ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベルギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
同地域においては、5月から4か国目となるベルギーで「ヤクルト」に食物繊維などを添加した「ヤクルトプラス」の販売を開始しています。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門(ヨーロッパ地域)の連結売上高は4,583百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品については、国内において、がん化学療法剤「エルプラット」の進行・再発大腸がんに対する標準療法のさらなる浸透や、FOLFOXレジメンおよびXELOXレジメンによる術後補助化学療法(手術後の再発防止のための化学療法)の啓発を図るため、医療関係者を対象とした講演会や医局説明会などを積極的に開催しました。また、がん化学療法剤「カンプト」「エルプラット」および活性型葉酸製剤「レボホリナートヤクルト」を用いたFOLFIRINOX療法の、膵がんへの適正使用を推奨する活動を推進しました。さらに、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲムシタビンヤクルト」、遺伝子組み換えG-CSF製剤「ノイアップ」および悪性腫瘍骨転移による骨病変治療薬「ゾレドロン酸ヤクルト」などの販路拡大に努め、売り上げの増大を図りました。加えて、8月には抗悪性腫瘍剤「イマチニブヤクルト」の新規格として200mgの製造販売承認を取得しました。これらにより、今後もがん領域に特化した販売活動に注力していきます。
一方、研究開発においては、「エルプラット」の胃がんへの効能追加について、9月に厚生労働省により公知申請が妥当であると判断されたため、同申請を行いました。また、エテルナゼンタリス社から導入しているPI3K/Akt阻害剤「ペリフォシン」、4SC AG社から導入しているHDAC阻害剤「レスミノスタット」などのパイプラインの開発を推進しました。これらにより、今後、がん領域でのさらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は14,501百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品については、基礎化粧品の主力ブランドである「パラビオ」「リベシィ」および「リベシィホワイト」を中心としたカウンセリング型訪問販売活動を継続して展開しました。
また、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分の「価値普及」活動の活性化を図るとともに、同成分を配合した「ラクトデュウ S.E.ローション」を第2四半期の重点商品と位置づけ、「夏こそ保湿」をテーマに新しいお客さまとの接点づくりに取り組みました。
一方、プロ野球興行については、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
また、ファンサービス強化の一環として、7月にオフィシャルグッズショップの2号店をオープンしました。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は8,718百万円(前年同期比0.8%減)となりました。
なお、セグメント別売上高には消費税等は含まれていません。
(注) 各セグメントの連結売上高にはセグメント間売上高が含まれています。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益20,615百万円に加え、減価償却費や配当の受取等があったことにより、23,331百万円(前年同期比2,016百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生産設備の新設、増設および更新による固定資産の取得があったことにより△29,319百万円(前年同期比7,473百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入れによる収入があった一方で、リース債務の返済や配当金の支払い等により8.952百万円(前年同期比5,467百万円の収入増)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は96,410百万円(前連結会計年度末比787百万円の増加)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,183百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。