建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
富士フイルムホールディングス㈱	569,000	2,532	設備機器等における協力関係形成のため
戸田建設㈱	4,370,456	2,377	当社建物建設等における協力関係形成のため
日本製粉㈱	2,305,000	2,132	原材料調達における協力関係形成のため
レンゴー㈱	3,326,000	1,889	資材調達等における協力関係形成のため
鹿島建設㈱	2,603,000	1,837	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱メディパルホールディングス	922,600	1,644	医薬品事業における協力関係形成のため

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東洋水産㈱	141,000	569	原材料調達における協力関係形成のため
㈱大林組	500,000	555	当社建物建設等における協力関係形成のため
㈱奥村組	922,000	548	当社建物建設等における協力関係形成のため
三菱倉庫㈱	363,000	536	物流等における協力関係形成のため
三菱鉛筆㈱	71,200	343	資材調達における協力関係形成のため
岡部㈱	400,000	321	当社建物建設等における協力関係形成のため

(当事業年度)
特定投資株式

2017/06/22 10:22

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 10:22

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微です。

2017/06/22 10:22

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得…定率法
平成10年4月1日以降取得…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年3月31日以前取得…定率法
平成28年4月1日以降取得…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物 7～50年
機械及び装置 4～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/22 10:22

#5 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-百万円	117百万円
建物	-百万円	56百万円
機械及び装置	6百万円	5百万円

2017/06/22 10:22

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	125百万円	101百万円
機械装置及び運搬具	181百万円	46百万円

2017/06/22 10:22

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
定期預金	10百万円	9百万円
建物及び構築物	2,665百万円	1,662百万円
土地	1,851百万円	1,220百万円
工場財団
建物	327百万円	307百万円
土地	2,572百万円	2,733百万円

上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

2017/06/22 10:22

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
平成10年3月31日以前取得分…定率法
平成10年4月1日以降取得分…定額法
建物附属設備および構築物
平成28年3月31日以前取得分…定率法
平成28年4月1日以降取得分…定額法
その他の有形固定資産 …定率法
主な耐用年数 建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア…自社における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他の無形固定資産 …定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
在外連結子会社2017/06/22 10:22