構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 28億9100万
- 2019年3月31日 -8.75%
- 26億3800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 1998年4月1日以降取得…定額法2019/06/20 10:59
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得…定率法 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損2019/06/20 10:59
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 84百万円 187百万円 機械装置及び運搬具 60百万円 130百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。2019/06/20 10:59
上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 定期預金 8百万円 8百万円 建物及び構築物 1,579百万円 1,521百万円 土地 1,011百万円 1,011百万円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 医薬品事業用資産については、将来の収益性を考慮した結果、遊休資産については、地価が下落した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。2019/06/20 10:59
医薬品事業用資産4,151百万円の内訳は、建物及び構築物2,177百万円、土地739百万円およびその他1,234百万円です。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定額等を基に算定しています。また、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額等を基に算定しています。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 1998年4月1日以降取得分…定額法2019/06/20 10:59
建物附属設備および構築物
2016年3月31日以前取得分…定率法