建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 7～12年
販売機器 5～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2014/03/31 10:49

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	13百万円	1百万円
建物及び構築物	9百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-

2014/03/31 10:49

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	-	10百万円
建物及び構築物	0百万円	17百万円
機械装置及び運搬具	2百万円	2百万円

2014/03/31 10:49

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	2百万円
機械装置及び運搬具	53百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
建物等解体費	19百万円	3百万円

2014/03/31 10:49

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	北見市	3百万円
遊休資産	土地、建物	留萌市	10百万円
遊休資産	土地、建物	遠軽町	4百万円
遊休資産	土地、建物	日高町	3百万円
遊休資産	建物、機械装置	旭川市	12百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。

2014/03/31 10:49

#6 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の除却等

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容		期末帳簿価額(百万円)		除却等の予定年月
提出会社	苫小牧事業所(苫小牧市)	事業所新築に伴う現有事業所建物等の除却		13		平成26年6月

2014/03/31 10:49

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
販売機器 5～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/31 10:49