(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2014/03/31 10:49

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、リース債務や設備関係未払金の増加などにより、前連結会計年度に比べ10億3千3百万円増加の91億1千5百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加や利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度に比べ1千万円増加の379億7千5百万円になりました。
この結果、自己資本比率は80.6%となり、当連結会計年度末の1株当たり純資産額は1,039円55銭となりました。

2014/03/31 10:49

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	35,945	36,062
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	35,945	36,062

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:49

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額	(百万円)	37,965	37,975
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	37,965	37,975

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/31 10:49