営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。)が平成25年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第1四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首のその他の包括利益累計額が823百万円減少し、利益剰余金が1,462百万円減少しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/08/12 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

地域との結びつきを深める活動については、大規模な火災を消火するための消火用水の提供や、中長期の消防活動に必要な飲料水の提供を目的として、2014年3月に「震災時における消火用水等の供給協力に関する協定」を札幌市と締結したほか、安全で住みよい地域を作るための活動として、2014年1月に締結した北海道との包括連携協定に基づき、北海道と協働にて、道内約1,300台の電光掲示板付き自動販売機を道政広報の為のツールとして4月から活用を開始しました。
このような市場環境のもと、当社グループはシェア拡大策及び原価低減を中心とした徹底したコスト削減対策に取り組んでまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、274億3千3百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は6千5百万円(前年同期比37.3%増)、経常利益は8千3百万円(前年同期比10.5%増)、四半期純利益は6千4百万円(前年同期は1千3百万円の四半期純損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況

2014/08/12 9:14