#1 主要な設備の状況: (注) 1 帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2 帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2019/03/29 9:13
#3 減損損失に関する注記（連結）: 営業用資産について、事業の撤退が決定した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しております。なお、事業の撤退を決定した固定資産については、回収可能価額を零としております。
また、無形固定資産(電話加入権)については、事業所の統廃合を進める過程で遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として計上しております。なお、電話加入権は、事実上売却が困難であるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 販売機器 9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 販売機器 9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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