有価証券報告書-第57期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

※7 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	留萌市	14百万円
営業用資産	建物及び構築物等	札幌市	7百万円
遊休資産	無形固定資産 (電話加入権)	札幌市	0百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
営業用資産について、事業の撤退が決定した固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しております。なお、事業の撤退を決定した固定資産については、回収可能価額を零としております。
また、無形固定資産(電話加入権)については、事業所の統廃合を進める過程で遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として計上しております。なお、電話加入権は、事実上売却が困難であるため、回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	木古内町	1百万円
遊休資産	土地	留萌市	4百万円
遊休資産	土地	北見市	1百万円
遊休資産 (売却予定資産)	土地	北見市	6百万円
遊休資産	土地、建物及び構築物	占冠村	1百万円
営業用資産	販売機器	札幌市	13百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地、建物及び構築物について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、遊休資産の土地については、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。建物及び構築物については、固定資産税評価額を使用しております。また、遊休資産(売却予定資産)については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。
営業用資産については、市場での使用見込みが無い販売機器について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円)として計上しております。