有価証券報告書-第64期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めております。
1.生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
3.変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。
また、DXやサイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。
(3)中期経営戦略
当社グループは、持続的な企業価値向上のための中期的な経営指標として、中期経営計画(2024年～2026年)において自己資本利益率(ROE)4.0%を達成することを目標に設定しております。一方、足元の経営環境におきましては、原材料・資材費やエネルギー費の高騰、働き手不足といった厳しい状況が継続しており、加えて、2026年度は将来の事業成長を見据えた製造基盤増強のためのライン投資や販売機材の更新を積極的に実施することにより、一時的なコスト増が先行し、短期的にはROEが目標水準を下回って推移する見込みとなっております。
これらは構造的なコスト増を凌駕する強い経営体質への転換を図るための投資であり、今後は当該投資効果の最大化と生産性の抜本的向上を図ることで、早期の利益水準回復と中長期的な資本収益性の向上を目指してまいります。
≪中期経営計画≫
『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第2の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第2の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進しております。各戦略の詳細は以下の図のとおりです。

中期経営計画の最終年である2026年度は、飲料ビジネスにおいて、現場・本部・企画・グループが一体となってエリアマーケティングを強化し、市場シェアの拡大を目指します。具体的には、スーパーマーケット等の量販店やWEB・オンラインチャネルを継続成長させるとともに、飲食店等の「Eat&Drinkチャネル」の大幅成長に向けた活動を徹底します。あわせて、自動販売機ビジネスでは当社の強みであるグループビジネスとのシナジーを最大化させることで飛躍的な事業拡大を成し遂げてまいります。
その他、需要予測AIの活用等によるDX変革を加速させ、全社を挙げて企業価値の向上に邁進してまいります。また、戦略実行の源泉となる「人」への投資を強化し、次世代リーダーの育成や専門スキルの向上などを通して組織力の最大化をはかります。