有価証券報告書-第59期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営理念・経営方針
当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として
「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。」
を制定し、以下の経営指針を定めています。
1.生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。
2.生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。
3.変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。
(2)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で非常に厳しい状況となりました。政府による経済施策であるGоTоキャンペーン等により持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて回復ペースは鈍化しており、予断を許さない状況が続いています。
北海道経済においても、緊急事態宣言の解除後、景気は回復傾向でありましたが、北海道から外出自粛要請が再び発令され、国内経済と同様、サービス産業等を中心に低迷が続いています。
飲料業界では、プラスチックごみ問題への対応が求められる中、各社ラベルレス商品の販売や、リサイクル素材を使用した容器の開発等、環境に配慮し持続可能な社会の実現を目指す活動を積極的に行っています。また、コロナ禍における巣ごもり需要に対応するマルチパックでの飲料販売等、引き続きシェア争いが激化しています。
このような厳しい環境の中、当社は事業計画を達成するために、「グループ総合力の最大化」と「新たな価値の創出」を戦略として掲げ、北海道コカ・コーラグループとしての総合力を活かして、地域に密着した事業活動を展開しました。
当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会や生活者の価値観が大きく変化しております。こうした経営環境の中、当社はコロナ禍における生活者の変化に対応した新しい価値提供を強化することが重要であると認識しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、経営理念、経営指針に基づき中期経営計画を策定しています。
当社グループは、「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」を中期経営計画の基本方針とし、以下の全社戦略のもと、中期経営計画の達成に努めていきます。
全社戦略
・ニューノーマルへの適応
・新たなビジネスチャンスの創出
・非飲料成長ドライバーの確立
・ビジネス基盤の抜本的再構築
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化からの回復が見通せず、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
当社グループの対処すべき課題として、市場シェアの低下、非飲料事業の低成長、コスト構造、原価の悪化等があげられますが、中期経営計画を達成するため、中期経営計画の基本方針「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」のもと、以下の戦略を中心に取り組んでまいります。

営業戦略	激変する市場で勝利し、シェア成長を実現
投資・SCM・環境戦略	低原価体制の実現と成長戦略投資による新たな利益の創出
人事戦略	働きがい醸成による一人ひとりの更なる成長と、生産性向上による新しい価値の創造
非飲料・グループ戦略	総合物流事業への本格参入及び新たな事業領域の創出
広報・サスティナビリティ戦略	事業活動と連動した持続可能な価値の創出

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として、継続的な企業価値の向上を図るため、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEを選択しております。
また、中期経営計画の最終年度である2023年12月期の目標として、連結売上高580億円、連結営業利益22億円、連結営業利益率3.8%、ROE3.6%を目指しております。
(5)新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響
新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、緊急事態宣言の期間延長、警戒ステージの引き上げ等、予断を許さない状況であります。また、今後も経済活動の低迷は続くと予想され、引き続き厳しい経営環境が想定されます。
当社グループはこのような状況が長期化することを前提に感染予防及び収益確保対策活動を実施しながら、中期経営計画の基本方針である、「変化し続ける環境を勝ち抜くための成長基盤創出と構造改革」のもと事業活動に取り組んでまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や観光客の減少、宿泊や外食を中心とした休業による飲料需要の減少が当社グループの経営成績に影響しておりますが、巣ごもり需要やWEB販売の増加がみられます。