訂正有価証券報告書-第61期(2022/01/01-2022/12/31)
※7 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
電話加入権は新たに休止した回線について帳簿価額の全額を減損損失(1百万円)として計上しました。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 土地 | 2百万円 | ― |
| 電話加入権 | ― | 1百万円 |
| 計 | 2百万円 | 1百万円 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、路線価及び固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
電話加入権は新たに休止した回線について帳簿価額の全額を減損損失(1百万円)として計上しました。