有価証券報告書-第55期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

※6 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地、建物及び構築物	留萌市	3百万円
遊休資産	土地、建物及び構築物等	江差町	4百万円
遊休資産	無形固定資産 (電話加入権)	札幌市他	0百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地、建物及び構築物等について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(7百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、留萌市の土地、建物及び構築物については、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
江差町の土地、建物及び構築物等については、帳簿価額を売却予定価額まで減額しております。
また、無形固定資産については、事業所の統廃合を進める過程で遊休状態となった電話加入権が発生しております。事実上電話加入権の売却が困難であるため当該資産の帳簿価額を減損し、減損損失(0百万円)として計上しました。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	土地	木古内町	1百万円

当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分をもとに、主として地域別及び機能別にグルーピングしております。
また、賃貸資産及び遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位としております。
遊休資産である土地について帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1百万円)として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。