繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	225百万円	236百万円

繰延税金負債
繰延税金資産の純額	61百万円	△55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/31 13:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
販売促進費概算計上	225百万円	236百万円
繰延税金資産の純額	△132百万円	△193百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額

2021/03/31 13:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループは繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)新型コロナウイルス感染症が事業に与える影響」に記載のとおりであり、市場環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復するには3年間程度かかると想定し、会計上の見積りを行っております。

2021/03/31 13:00