流動資産
連結
- 2021年12月31日
- 220億8900万
- 2022年12月31日 -1.39%
- 217億8200万
個別
- 2021年12月31日
- 212億3400万
- 2022年12月31日 -1.71%
- 208億7000万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。2023/03/30 13:33
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は2,389百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。 - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1)契約資産及び契約負債の残高等2023/03/30 13:33
当社グループとの契約から生じる債権は、受取手形、売掛金及び流動資産のその他に計上しております。契約資産及び契約負債の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 - #3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社モーリスを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。2023/03/30 13:33
流動資産 116 百万円 固定資産 19 百万円 のれん 29 百万円 流動負債 △ 130 百万円 固定負債 △ 15 百万円 株式の取得価額 20 百万円 現金及び現金同等物 △ 68 百万円 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 99 百万円 差引 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 50 百万円