流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当事業年度より「返金負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は2,300百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益に影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2023/03/30 13:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払金」に表示していたもののうち、取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高は2,389百万円減少し、販売費及び一般管理費が同額減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の期首残高及び1株当たり情報に与える影響はありません。

2023/03/30 13:33

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社モーリスを連結したことに伴う連結開始時の資産の内訳及び負債の内訳、並びに当該連結子会社株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	116	百万円
のれん	29	百万円
流動負債	△ 130	百万円
固定負債	△ 15	百万円

2023/03/30 13:33

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ893百万円減少の48,014百万円となりました。これは主に、現金及び預金や退職給付に係る資産が減少したことによるものです。
負債は、294百万円減少の8,180百万円となりました。これは主に繰延税金負債の減少225百万円によるものです。流動負債の未払金の減少799百万円は、主に収益認識に関する会計基準等の適用により、従来、未払金に表示していたものの一部を当連結会計年度から流動負債のその他に含めて表示していることによるものです
純資産は、598百万円減少の39,834百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものです。

2023/03/30 13:33

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2023/03/30 13:33