#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社が保有する販売機器は、従来、耐用年数を9年としておりましたが、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すこととし、耐用年数を11年に変更し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ194百万円増加しております。
2024/03/29 9:54
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、当社グループが保有する販売機器及び商品の輸送に使用する一部の車両運搬具の耐用年数について、より実態に即した経済的使用可能予測期間に見直すことといたしました。販売機器の耐用年数は従来の9年から11年に、車両運搬具の耐用年数は従来の4年から10年または15年に見直し、将来にわたって変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ271百万円増加しております。
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#3 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬総額の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役会は報酬算定方法、個人別の報酬額決定について、代表取締役社長に一任して決定することができます。
また、業績連動報酬に係る指標は、連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、業績連動報酬に連結業績を明確に反映するためです。
当社は、客観的な報酬市場データを参考に報酬等の水準を設定し、独立社外取締役が3分の1を構成する取締役会で審議・検討を実施した上で、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は56,371百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は1,725百万円(前年同期比183.8%増)、経常利益は1,727百万円(前年同期比107.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,312百万円(前年同期比136.0%増)になりました。
財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ3,058百万円増加の51,073百万円となりました。負債は、2,039百万円増加の10,220百万円となりました。純資産は、1,018百万円増加の40,853百万円となりました。
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