四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年8月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社が当社の連結子会社である株式会社モーリスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:北海道ベンディング株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:自動販売機による飲料、食品等の販売
被結合企業(消滅会社)
名称:株式会社モーリス(当社の連結子会社)
事業内容:自動販売機のオペレーション
② 企業結合日
2021年8月1日
③ 企業結合の法的形式
北海道ベンディング株式会社を存続会社とし、株式会社モーリスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道ベンディング株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年8月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社である北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:北海道オンラインサービス株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:酒類等販売
被結合企業(消滅会社)
名称:北海道サービス株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等
② 企業結合日
2021年8月1日
③ 企業結合の法的形式
北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とし、北海道サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道サービス株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年8月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道ベンディング株式会社が当社の連結子会社である株式会社モーリスを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:北海道ベンディング株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:自動販売機による飲料、食品等の販売
被結合企業(消滅会社)
名称:株式会社モーリス(当社の連結子会社)
事業内容:自動販売機のオペレーション
② 企業結合日
2021年8月1日
③ 企業結合の法的形式
北海道ベンディング株式会社を存続会社とし、株式会社モーリスを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道ベンディング株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
2021年8月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である北海道サービス株式会社と当社の連結子会社である北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービスを存続会社とする吸収合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更しております。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業(存続会社)
名称:北海道オンラインサービス株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:酒類等販売
被結合企業(消滅会社)
名称:北海道サービス株式会社(当社の連結子会社)
事業内容:事務機器のリース、一般事務処理業務の受託等
② 企業結合日
2021年8月1日
③ 企業結合の法的形式
北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とし、北海道サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
北海道サービス株式会社(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける経営の効率化を図るため。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。