- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 15,784 | 29,713 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,614 | 5,098 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの酒類清涼飲料事業は、酒類清涼飲料を販売し、観光・ホテル事業は、所有する観光用不動産を活用して一部ホテルを所有又は運営し、ホテルの客室の提供及び飲食物の販売を行い、また、所有する観光用不動産を外部に賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/18 16:04- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社名 Orion Island Waves 実行委員会
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/18 16:04 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 16:04- #5 事業等のリスク
a.経済情勢及び人口動態の変化について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の71.0%(2026年3月期)は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。
2026/06/18 16:04- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益(注) | - | 902 | 902 |
| 外部顧客への売上高 | 22,728 | 6,138 | 28,866 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 16:04 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/18 16:04- #9 役員報酬（連結）
3.監査役の報酬限度額は、2023年11月1日開催の臨時株主総会において一事業年度あたり30百万円と決議しており、2025年6月開催の定時株主総会時の員数は3名であります。
4.業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。賞与は、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、「連結売上高」及び「連結営業利益」を指標としており、各指標の実績は連結損益計算書に記載のとおりです。取締役の報酬の決定プロセスは、指名・報酬委員会の諮問を経たうえで、その後取締役会から一任された代表取締役社長が決定しております。
5.非金銭報酬等の内容は、取締役が入居する社宅家賃および帰省費用であります。
2026/06/18 16:04- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、「沖縄から、人を、場を、世界を、笑顔に。」というミッション実現のため、「オリオン」ブランドを掲げて沖縄に根差したビジネスを展開しており、「沖縄と共に循環成長するビジネスモデルの強化」を目標として、沖縄の魅力の詰まった商品・サービスの提供、強固なグループ収益構造の構築、サステナビリティ経営基盤の整備とインパクトの創出を推進してまいります。
中期経営計画(2027年3月期～2030年3月期)を通じて、売上高(税抜)成長率CAGR5.9%(2025年3月期を基準)、収益性改善目標としてEBITDAマージン(税抜)25.1%、資本効率の改善目標としてROE16.0%を追求します。
上述の経営指標の達成に向け、既存事業での成長加速を図りつつ、新たな成長ドライバーの確立に向け、積極的な成長投資を進めてまいります。
2026/06/18 16:04- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における経営成績は、売上高(収益認識基準適用後。以下同様)は846百万円増加し、29,713百万円(前年同期比+2.9%)、営業利益は835百万円増加し、4,314百万円(前年同期比+24.0%)、経常利益は671百万円増加し、4,118百万円(前年同期比+19.5%)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、オリオンホテル那覇の譲渡に関連した特別利益を1,055百万円を計上したものの、前連結会計年度に売却した不動産売却益の剥落等により、3,659百万円減少し、3,641百万円(前年同期比△50.1%)となりました。
当社グループでは、酒類清涼飲料事業及び観光・ホテル事業の2つの事業セグメントを展開しております。各事業セグメントの内容及び業績は以下のとおりです。
2026/06/18 16:04- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は265百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は3,838百万円(特別利益に計上)であります。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は223百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/18 16:04- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/18 16:04- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | - | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | 1,913 | 〃 | 1,343 | 〃 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
