- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
第1四半期連結累計期間
| (単位:百万円) |
| 当第1四半期連結会計期間(自 2025年4月1日至 2025年6月30日) |
| 売上高 | 7,045 |
| 売上原価 | 3,360 |
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの酒類清涼飲料事業は、酒類清涼飲料を販売し、観光・ホテル事業は、所有する観光用不動産を活用して一部ホテルを所有又は運営し、ホテルの客室の提供及び飲食物の販売を行い、また、所有する観光用不動産を外部に賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/09/16 15:30- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/09/16 15:30- #4 事業等のリスク
a.経済情勢及び人口動態の変化について(酒類清涼飲料事業/観光・ホテル事業)、発生可能性:高、発生時期:中長期、影響度:大
当社グループの売上高は主に国内の景気動向による影響を受けるため、経済情勢の変化による景気悪化、実質賃金の下落、日本国内の少子高齢化の進行による市場全体の縮小に伴い、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。また、当社のビール類売上の76%(2025年3月期)は沖縄県内向けであり、沖縄県内の景気動向により、主要製品の出荷変動、主要製品の単価下落の可能性や保有資産の価値の低下につながるリスクがあります。当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常にあるものと認識しております。
当社グループは、中期経営計画において「酒類清涼飲料事業における収益基盤拡大」を掲げ沖縄県外チャネルの強化及び海外展開の拡大を行うことにより、特定地域に依存しない収益構造の確立を図ってまいります。
2025/09/16 15:30- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| | | (単位:百万円) |
| その他の収益(注) | - | 1,031 | 1,031 |
| 外部顧客への売上高 | 21,149 | 4,859 | 26,009 |
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/09/16 15:30 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/09/16 15:30- #8 役員報酬（連結）
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ており、2014年6月27日の定時株主総会の決議により、取締役の報酬の総額は一事業年度あたり165百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与を除く。)、監査役の報酬額は一事業年度あたり30百万円以内となっております。
各取締役の報酬額について、常勤取締役の報酬は固定月額報酬と賞与で構成しております。賞与は、固定部分と変動部分の2つで構成しております。固定部分と変動部分の比率は概ね7:3であり、変動部分の決定に際しての指標としては、全社的な成長性と収益性のバランスを重視しているため、連結売上高及び連結営業利益を採用しております。
取締役の報酬の決定プロセスは、指名報酬委員会の諮問を受け、取締役会で決定しております。
2025/09/16 15:30- #9 損益計算書関係（連結）
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 29 | 百万円 | - | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,360 | 〃 | 1,913 | 〃 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<両事業共通課題の全体像>当社グループのマザーマーケットである沖縄県は、米国のハワイ州に匹敵する年間約1,000万人*1の観光客が訪れる日本の南国リゾートであり、今後も観光需要の増加による成長が見込まれています。
オリオンブランドは、沖縄と共に育ち、沖縄県民そして観光客に強く認知されているブランドであり、沖縄の観光成長を取り込むことができる事業基盤を有しています。沖縄県内に所在する飲食店約7,400店*2のうち当社は5,800店にビールサーバーを設置しており、密度の高い消費者とのタッチポイントを有しています。沖縄県内でのビールの販売シェアはアサヒビール株式会社のライセンス商品の販売も含めると、83.8%*3と高水準となっています。観光客の認知度では、96.9%*4と多くの観光客がオリオンブランドを認知しているとのデータが出ています。また、オリオンブランドは、国内ビール5社を含む11業界の82ブランドにおいて「顧客幸福度」*5最上位のビールブランドとの調査結果もあり、結果として、当社の沖縄県内売上高は、既にコロナ禍前を上回る水準まで回復しており、堅調に推移しています。
沖縄県内市場における酒類清涼飲料事業は、コロナ禍以降の観光客の「戻り」に合わせて成長軌道に入り、堅調に推移しています。沖縄の風味を届けるRTD等の様々な酒類は沖縄県民や観光客の多様化するニーズを捉えております。今後も、沖縄県内で培ったブランド力を糧に沖縄県外にも積極的に展開していきます。
2025/09/16 15:30- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
沖縄県の2024年度の実質経済成長率は+0.6%程度と拡大基調が継続しました。
沖縄県内の個人消費は、物価高騰下にありながらも回復の動きが強まり、百貨店・スーパーの売上高は、値上げなどの価格要因による売上増加に加え、県民や観光客など来店客数の増加により好調に推移しました。
2024年度の沖縄県への入域観光客数は、995万2,400人と前年度比16.6%増となり、これまで最多を記録した2018年度の99.5%と同水準にまで回復し、過去2番目の入域観光客数となりました。国内客については、台風等の大きな影響もなく、航空会社による増便・臨時便・季節運航等の実績が好調に推移したことから前年度比で増加となり、過去最高を更新しました。また、外国客については、航空路線の再開・新規就航やクルーズ船の寄港回数の増加等により、前年度比81.4%増となりました。
2025/09/16 15:30- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は337百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3,244百万円(特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2025/09/16 15:30- #13 連結損益計算書関係（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2025/09/16 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
