訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は337百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3,244百万円(特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、設備投資(21百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(1,813百万円)、減価償却費(272百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は265百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は3,838百万円(特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、設備投資(26百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(4,359百万円)、減価償却費(228百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は337百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は3,244百万円(特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 11,124 | |
| 期中増減額 | △2,018 | ||
| 期末残高 | 9,106 | ||
| 期末時価 | 11,121 | ||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、設備投資(21百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(1,813百万円)、減価償却費(272百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループでは、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸ホテル施設や賃貸商業施設等(土地を含む)を所有しております。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸等損益は265百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、売却益は3,838百万円(特別利益に計上)であります。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 9,106 | |
| 期中増減額 | △4,463 | ||
| 期末残高 | 4,643 | ||
| 期末時価 | 6,189 | ||
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加は、設備投資(26百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(4,359百万円)、減価償却費(228百万円)であります。
3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。