有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、賃貸収益を得ることを目的として沖縄県内において賃貸オフィスビル、賃貸ホテル施設や賃貸商業ビル底地等を所有しております。
平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は392百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	9,287	10,269
	期中増減額	982	1,909
	期末残高	10,269	12,179
期末時価		10,408	12,431

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、連結範囲の変更に伴う増加(1,603百万円)、不動産の取得(258百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(634百万円)、減価償却費(245百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産建築に伴う建設仮勘定の増加(2,240百万円)、不動産の取得(4百万円)であり、主な減少は、不動産の売却(100百万円)、減価償却費(234百万円)であります。
3.期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行っ
たものを含む。)であります。