	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
投資不動産	1,840百万円	60百万円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	217	205
投資不動産	1,067	1,039
計	11,514	11,045

(ロ)担保付債務

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#4 業績等の概要

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ3,706百万円減少し、3,303百万円の支出となりました。
主な要因は、投資不動産の取得による支出が1,913百万円、有形固定資産の取得による支出が475百万円増加したことと、投資不動産の売却による収入が1,313百万円減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は63,221百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が747百万円、建物及び構築物が390百万円、建設仮勘定が244百万円減少したものの、投資不動産が1,909百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い999百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債額は12,297百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が253百万円増加したものの、その他流動負債に含まれる未払消費税等が806百万円と未払金が451百万円、未払法人税等が567百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d.投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入)は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金(金融機関等借入)を調達しております。
また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
なお、投資の判断は安全性(元金や利子の回収に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当金等の収益)を考慮して行っております。

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