有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、ホテル事業及び連結子会社で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	14年
その他(絵画を除く)	2～8年

b.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん	20年
商標権	10年
ソフトウェア(自社利用分)	5年	(社内における利用可能期間)

c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d.投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	34年
機械装置及び運搬具	17年
その他	4～6年