半期報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 14年
その他 2～8年(非償却資産を除く)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、一部の有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における当連結会計年度より着工を開始している工場の大型設備投資を契機に減価償却方法について検討した結果、工場主要設備の大幅な更新等により、既存設備及び新規設備が使用期間にわたり、安定的に稼働することが見込めることから、定額法を採用し費用を均等に配分することが、より適切に事業の実態を反映させる合理的な方法であると判断し、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は51百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 20年
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 投資不動産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
機械装置及び運搬具 10～17年
その他 4～6年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、一部の投資不動産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当中間連結間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、当社の保有する投資不動産については、安定的に収益を上げており、今後も中期経営計画に基づき、収益不動産への投資を積極的に推進していくことから、定額法を採用し費用を均等に配分することが、より適切に事業の実態を反映できる合理的な方法であり、適切な収益管理ができると判断し、変更するものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益は2百万円増加しております。