有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
a.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、ホテル事業及び連結子会社 で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	14年
その他(絵画を除く)	2～8年

b.無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。

商標権	20年
のれん	10年
ソフトウェア(自社利用分)	5年	(社内における利用可能期間)

c.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d.投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	34～37年
機械装置及び運搬具	8～14年
その他	4～13年

(追加情報)
当社は従来、有形固定資産のうち建物(建物付属設備は除く)以外の減価償却方法は、定率法によっており
ましたが、当連結会計年度より新規開業したホテル事業で使用する有形固定資産については定額法を採用する
ことといたしました。