(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:51

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 9:51

#3 固定資産の減価償却の方法

a.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ホテル事業で使用する有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

*3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	1	3

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	441百万円	441百万円
建物及び構築物	9,789	9,358
機械装置及び運搬具	217	205

(ロ)担保付債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	工場	排水好気処理設備建屋	39百万円
	ホテル	合併に伴う引継資産(赤土防止工事他)	29 〃
構築物	工場	排水好気処理設備	166 〃
	工場	LNGサテライト設備	47 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	工場	用水処理槽	20百万円
	工場	ろ過装置一式	19 〃

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は63,221百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,481百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が747百万円、建物及び構築物が390百万円、建設仮勘定が244百万円減少したものの、投資不動産が1,909百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い999百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債額は12,297百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金負債が253百万円増加したものの、その他流動負債に含まれる未払消費税等が806百万円と未払金が451百万円、未払法人税等が567百万円、長期借入金が400百万円減少したことによるものであります。

2017/06/28 9:51

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

a.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、ホテル事業及び連結子会社で使用する有形固定資産については、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/06/28 9:51