	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円
投資不動産	60	-
計	60	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	205	183
投資不動産	1,039	5,027
計	11,045	14,578

(ロ)担保付債務

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産
当連結会計年度末の総資産額は66,741百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,520百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物が556百万円、機械装置及び運搬具が248百万円減少したものの、現金及び預金が2,466百万円、受取手形及び売掛金が304百万円、投資不動産が772百万円、建設仮勘定が662百万円、投資有価証券が時価のある有価証券の時価上昇等に伴い455百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産額は53,442百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が283百万円、利益剰余金が2,235百万円増加したことによるものであります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
d.投資不動産
当社は、定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)、並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また連結子会社は、主として定額法を採用しております。

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社(連結子会社の借入金は、当社からの調達や銀行借入)は、酒類の製造販売を行うための設備投資については、自己資金によって賄っており、ホテル運営を行うための設備投資については、設備投資計画に基づき必要な資金(金融機関等借入)を調達しております。
また、資金の運用については、短期運用は銀行預金等、長期運用は、投資不動産等にて運用しております。一部の投資不動産については、金融機関より限定的に資金を調達しております。
なお、投資の判断は安全性(元金や利子の回収に対する確実性)、流動性(換金の制約や換金の容易性)、収益性(利息、配当金等の収益)を考慮して行っております。

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