当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
k.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的として、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

2025/09/16 15:30

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から翌年3月31日まで
株券の種類	―
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1 当社株式は、東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
2 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託」に係る手数料相当として別途定める金額」に変更されます。

2025/09/16 15:30

#3 配当政策（連結）

(基本方針と具体的な施策)
当社は、会社経営に対する基本的方針であるORION WAYに基づき、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして認識し、剰余金の配当等を安定的かつ継続的に実施することを基本方針と定めております。具体的には、以下のとおり定めております。
①年間配当に係る指標と目標水準として、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとした「配当性向50%」「DOE(株主資本配当率:配当総額÷株主資本)7.5%」とし、それぞれ計算された結果の高い金額を各期の配当金額とする。

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